名前の記載されていないNHKの「特別あて所配達郵便」にどのように対応すべきか、また無視することが可能かどうか、適切な対応方法を探ります。
受信機がない場合は心配不要ですが、保有していても契約がない場合や、既に契約しているが住所更新がされていない場合の対処法について説明します。
この記事では、名前のないNHKからの郵便物への対応、受信契約の更新や拒否、さらには「チューナーレステレビ」の取り扱いについて詳しく説明します。
名前なしの「特別あて所配達郵便」を無視してはいけない理由
名前なしで届くNHKの「特別あて所配達郵便」に対する適切な対応方法を紹介します。
NHK「特別あて所配達郵便」への対処法
以下の三つのシナリオに分けて、NHKの特別あて所配達郵便への対応方法を検討します。
受信設備はあるが契約がない場合
「受信契約更新通知書」を使って返信するか、オンラインで受信契約を更新することが推奨されます。
既にNHKと契約しているが住所が更新されていない場合
郵便物に示された住所が現住所と異なる場合は、速やかに住所変更や必要に応じて契約の更新を行うべきです。
受信設備がない場合
この場合、郵便物を無視しても法的な問題はありません。
ただし、受信料の未払いが問題になる場合があるため、設備がある場合は契約して料金を支払うことが重要です。
支払いを望まない場合は、正式な手続きを通じて契約を解除することが望ましいです。
「チューナーレステレビ」には受信契約が不要である点にも留意しましょう。
NHK「特別あて所配達郵便」の返送は必要か？
受信設備があり契約していない場合や、住所更新が必要な場合は、返送やオンラインでの手続きが必要です。
受信設備がない場合は返送する必要はありません。
NHKの公式サイトで返送が必要なケースが具体的に説明されています。
NHK「特別あて所配達郵便」の受取拒否の取り扱い
一般的に、NHKからの「特別あて所配達郵便」の受取拒否は推奨されていません。
DMの場合とは異なり、拒否することでその住所に未契約の住人がいるとされ、訪問調査の対象となる可能性があります。
受取拒否を行う場合は、「受取拒否」と記載したメモを封筒に貼り、郵便ポストに投函するか、郵便局に持参して差出人に返送します。
この際、通常要求される受取人の署名や押印は必要ありません。
NHKの「特別あて所配達郵便」に対する適切な対応方法
NHK「特別あて所配達郵便」の取り扱い手順
NHKから届く「特別あて所配達郵便」に対しては、以下の三つの対応方法が考えられます。
受信設備はあるが契約がない場合
「放送受信契約更新および住所変更通知書」を使用して返信するか、オンラインで放送受信契約の更新を行うことが推奨されます。
すでにNHKと契約しているが住所が更新されていない場合
郵便物に記載された住所が現在の住所と異なる場合は、速やかに住所を更新し、必要に応じて新たな契約手続きを行う必要があります。
受信設備がない場合
このケースでは、郵便物を無視して処分しても法的な問題は生じません。
ただし、受信料が未払いで問題が発生する場合があり、その際は法的措置を受ける可能性もあるため、受信設備があれば契約を結んで料金を支払うことが必要です。
テレビ視聴に関心がない、または受信料を支払いたくない場合は、正規の手続きを踏んで契約を解除することが推奨されます。
また、放送を受信できない「チューナーレステレビ」の場合、契約は必要ありません。
NHK「特別あて所配達郵便」の返送必要性
受信設備があり、契約していない場合や登録住所が最新でない場合には、郵便物を返送するかオンラインで契約を更新する必要があります。
受信設備が全くない場合には、返送する必要はありません。
NHKの公式サイトでは返送が必要なケースについて詳細が説明されています。
NHK「特別あて所配達郵便」の受取拒否について
通常、NHKの「特別あて所配達郵便」を受け取り拒否することは推奨されていません。
ダイレクトメールとは異なり、拒否してもその住所への配達が停止されるわけではなく、拒否することでその住所に契約がないと記録される場合があります。
その結果、拒否された住所が調査の対象になることがあります。
受取拒否を行う場合は、封筒に「拒否」と記載したメモを貼り、郵便ポストに入れるか、郵便局に持参して差出人に返送することができます。
この際、通常要求される受取人の署名や押印は不要です。
日本郵便の「特別あて所配達郵便」についての解説
「特別あて所配達郵便」とは、2022年6月21日にスタートした日本郵便の新たな配達サービスで、受取人の名前を明記せずに指定した住所だけに郵便物を届けるシステムです。
このサービスは全国で利用可能であり、タウンメールサービスと異なりますが、運用上の類似点も存在します。
- タウンメール（配達地域指定郵便）は指定された地域内の全住戸へ郵便物を配達します。
- 特別あて所配達郵便は、事前に指定された特定の住所にのみ配達を行います。
これらのサービスは名前の記入なしでも配送が可能で、特別あて所配達郵便は特定の住所に直接配送することで、より精確なターゲット配送を実現します。
特別あて所配達郵便の利用には、通常の郵便料金に追加で150円が必要となります。
【2024年10月の新料金体系】
- 25gまでの定型郵便（手紙）: 基本料金110円＋追加料金150円＝合計260円
- はがき: 基本料金85円＋追加料金150円＝合計235円
この料金体系により、NHKがこのサービスを利用する場合、2024年10月からは一通あたり260円の料金が発生します。
NHKによる「特別あて所配達郵便」導入の背景
過去に受信契約の増加を目指してポスティングを行っていたNHKは、2022年12月14日に総務省から郵便法違反による行政指導を受けました。
この指導は、郵便法第4条の「信書送達委託」禁止規定の違反が原因です。
信書の配達は日本郵便を通じてのみ許可されており、NHK職員や外部委託者による直接配達は認められていません。
訪問による契約更新が困難となりつつある中で、受信料の徴収コストの削減と外部スタッフの削減を目指して「特別あて所配達郵便」の利用が増えています。
NHKにおける「特別あて所配達郵便」利用のコスト
重黒木優平氏によると、2024年4月にはNHKが約515万通の「特別あて所配達郵便」を全国に送り、その配送費用が約12億円に上ったと報告されています。
この費用には管理費や製作費は含まれておらず、2023年度のNHKの受信契約率が82%であるものの、人口減少と若者の契約回避の傾向により契約数が減少すると予想されています。
これによる高額な配送コストが受信料支払者の負担増を招き、広範囲にわたる影響が懸念されています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
